SKY DRIVE

実証実験事例紹介

空を、走ろう。スカイドライブ

空飛ぶクルマにより、日常的に空を移動できる。
地上を移動するときの渋滞や満員電車、遠回りや乗り換えがなくなり、行きたい所から行きたい所に、素早く楽しく移動できる世界を実現する。

福澤CEOのスペシャルインタビュー

株式会社SkyDrive 福澤知浩CEO -僕らのビジョン-

空飛ぶクルマとは

日本政府の経済産業省製造産業局、国土交通省航空局が事務局を務めた「空の移動革命に向けた官民協議会」(2018年)においては、空飛ぶクルマとは次の3つの機能が備わっている事とされています。

電動
エンジンのものと比べて、部品の点数が少ないため整備が低コストになる事、騒音が小さい事がメリットとなる。
自動運転
これまでの乗り物と比べて、操縦士が不要になるため、誰でも自由に扱えるようになる。
垂直離着陸
滑走路や舗装された道路などが不要となり、インフラ設備に左右されない発着が可能になることで、より自由な「移動」を実現する。

また同年2018年に経済産業省は、国土交通省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催し「空の移動革命」にむけてのロードマップをも取りまとめています。また、2019年には「空飛ぶクルマ2023年事業化」が、内閣府の「成長戦略」にも盛り込まれました。

SkyDriveはこの協議会の構成員であり、民間のリーディングカンパニーとしてこの協議会にて推進を進め、このロードマップを基軸に、官民足並みそろえて事業・技術の開発をしています。

イラスト・ロードマップ出典:経済産業省 

有人機「空飛ぶクルマ」SD-XX(コンセプトモデル)

世界最小でDoor to Doorの移動が可能なモビリティ。特徴は以下の通りです。

  • 自動車同様のコンパクトサイズ
  • 駐車場や離発着場所がコンパクト
  • 飛ぶだけでなく走行も可能
  • 自立制御技術で運転が簡単、将来は自動運転へ
  • 電動化と量産化で低コストを実現

技術特徴として、飛行ユニットの仕組み「二重反転ローター」があります。弊社はプロペラを二重反転とし、8枚のプロペラを前後左右の4箇所に留めることにより、世界最小クラスの機体サイズでありながら、十分な揚力を得ることを目指して開発を進めています。機体名は、SkyDriveの頭文字をとって「SD」、続く数字は開発の通し番号です。よって、コンセプトモデルの機体は「SD -XX」と記しています。

事業の具体的なサービスの一例としては、空飛ぶクルマによるエアタクシー事業を計画しております。既存の航空機を利用する場合はエアポートまで行くまでの移動時間がとられます。弊社の空飛ぶクルマは、既存の航空機より軽量/コンパクト/静音なため、多くの方がより利便性が高い場所にエアポートを新たに設置できる事が特徴です。この計画は官民一体となり進めております。

有人機「空飛ぶクルマ」 大阪で実現へ

日本における有人飛行ルート案を2023年からスタートすべく、安全性の観点から飛行許可を得やすい海上のルートであり、一定の輸送ニーズが見込める東京・大阪の湾岸エリアにおいての実現を検討しており、官民一体となって推進をしております。サービス開始の2023年度には5-10㎞の飛行距離、現在の交通手段においては早くとも20-40分程度かかるものを、5-10分程度で到着できることを想定し開発を進めております。また、2020年代後半においてはさらに飛行距離を伸ばし、20~30㎞の距離に拡張することを目指しております。

万博の空を飛ぶ メイドインジャパン エアタクシー第1号!?

実現に向けて必要な周辺要素の推進

前途に述べた「空の移動革命に向けた官民協議会」においての「空の移動革命」にむけてのロードマップを基軸に、機体や新たな技術の開発、試験飛行、実証実験を進め、同時に「空飛ぶクルマ」の制度や体制を整備してまいります。飛行高度は第一段階として上空150mを目標に設定し、管制塔からのコントロールをうけながら海上や街中で飛行が実現できる街づくりを協議しております。生活の場に新たなインフラサービスを盛り込むことで、搭乗から到着まで機体サービスがいつでもストレスなく利用できることが特徴です。また、電気バッテリーで動く機体の充電場所の確保や開発、さらには機体のアフターサービスを充実させることで、日常の身近な移動手段として3次元の空間を生活者に提供する体制を整えてまいります。

事業化にむけてのマイルストーン

無人機と有人機のコア技術は共通。市場拡大が先行する無人機を着実に進めつつ、得られた知見を有人機に反映していく。

More Project

まだまだある事例

構成員
同志社大学、木村工機㈱、情報通信研究機構(NICT)、ジャトー㈱
課題
ヒトが快適に活動できる環境の設計
検証項目
照明・空調総合制御システムの実用評価、新規空調システムの事業化

実験内容

構成員
株式会社ファーストステーション、宮田運輸株式会社、公益財団法人 関西文化学術研究都市推進機構 RDMM支援センター、事故ゼロフォーラム
課題
感情を緩和するデザインの有効性を脳波測定する。、こどもの絵を貼ったトラックの後方を運転する時と無地のトラックの後を走行する時の脳波の波形を採取、分析を行う。
検証項目
ラッピングカーを追走した時とそうでない時の脳波数値に変化が見られるかどうか。疲労度,不安の改善,快適さの向上が見られるかどうか。こどもミュージアムプロジェクトで普及を図るラッピングカーが世の中に広がることで周辺ドライバーに運転時のストレス緩和を促し事故発生要因の一つの認知判断操作にプラスの効果が生まれるかどうか。

実験内容

構成員
株式会社テムザック、非公開、公益財団法人 関西文化学術研究都市推進機構 RDMM支援センター
課題
信号交差点で電動車椅子やシニアカー等の移動困難者用モビリティ車両の事故防止を目的とした、信号機と連動した走行実験。信号確認エリアでモビリティ車両に対して歩行者信号の情報を提供することで、モビリティ車両を横断歩道手前で停止させられるかどうかを実証。
検証項目
歩道を走行するモビリティの自動運転研究の一環として、電動車椅子と信号機・横断歩道の連携検証。人が地図を見て目的地に向かう際に、信号機や障害物等様々な状況を把握して都度判断しながら進むように、電動車椅子がその場の状況を判断して最適なルートで目的地へ向得るかどうかの確認。将来は、目的地にたどり着いた後、乗り捨てした電動車椅子が充電ステーションへ低速でオートリターン(自動運転)する仕組みを作ることで快適な移動が実現する。

実験内容

目的
次世代ロボット等の開発・実証のため、中小企業・ベンチャー・研究機関等が共同利用できる拠点として、屋内大空間に研究開発用ロボットや測位機器等を備え、ロボットの自律システム、人とロボット、ロボットどうしの協調システムをはじめ、暮らしや生産性の向上に資する様々な次世代ロボット技術の開発、導入を支援。
支援機関
京都府、(公財)京都産業21
施設の特徴
  • 貸出・持込ロボット等を走飛行させながら、その場で開発・実証が可能な面積1500㎡、高さ5mの大空間
  • 自律ロボットシステム、人とロボットの協調システム等の開発・実証に研究開発用ROS対応走行ロボット、ドローン等の貸出
  • 開発中のロボットの測位・動作検証、CG・VR等の製作に高精度のモーションキャプチャー、ヘッドマウントディスプレイ等の貸出
  • デバイス開発から自動運転、アバターロボット等の実証に5G基地局を整備

利用事例

  • ROS対応走行ロボットJackalに搭載したLiDARユニットを使った障害物検知

  • 「殺陣」基本動作のアーカイブのために、モーションキャプチャーによる3D動画撮影

  • 有線で電源供給を行うマルチコプターの機構と制御方法開発の検証実験

  • 自律型ロボットを用いて各競技に参加するロボカップジュニアの京滋奈ブロック大会の会場として活用

  • 5Gの普及を見据えロボット関連企業、中小企業の皆様から、活用シーンなど具体的な提案についての勉強会の開催

事例
バッテリー交換式二輪EVの普及に向けた実証実験について
構成員
  • 大阪府
  • 国立大学法人 大阪大学
  • 一般社団法人 日本自動車工業会二輪車委員会※

※二輪車委員会‥二輪4社(川崎重工業株式会社、スズキ株式会社、本田技研工業株式会社、ヤマハ発動機株式会社)で構成。

課題
地球温暖化問題を背景に、将来的に二輪のEV化が本格化すると考えられるが、航続距離の延長や充電時間の短縮等が課題となっている。
検証項目
  • 街中でのバッテリー交換の利便性の検証
  • 二輪EVの普及阻害原因の洗い出し
実験内容
大阪府と包括連携協定を締結する大阪大学の学生・教職員に日本自動車工業会が二輪EVを有料で貸与し、大阪大学(吹田キャンパス、豊中キャンパス)及び周辺地域の提携コンビニエンスストア(ローソン)でバッテリー交換を行うことで、バッテリー交換式二輪EVが移動の社会インフラとして定着するための課題抽出を約1年間実施。

実験内容

構成員
  • NTT西日本
  • 富士通
  • 協和エクシオ
  • 兵庫県
課題
ポストコロナ時代に向けて、遠隔指導、遠隔観戦など新しいスポーツの指導、強化方法や新しい楽しみ方等が必要になるであろうという課題意識
検証項目
  • 陸上競技場における新しい観戦方法・指導方法等の開発
  • 屋内テニスコートにおける新しい観戦方法・指導方法等の開発
  • その他の場所における健康管理方法等の開発
実験内容
概要
スポーツ分野におけるローカル5G等実証環境構築と実証実験
①アスリート指導支援 ②遠隔観戦 ③健康づくり ④ローカル5Gの性能評価等技術実証(4.7GHz帯 スタンドアローン)
実証場所
兵庫県立三木総合防災公園(兵庫県三木市)
A陸上競技場 Bビーンズドーム(屋内テニスコート)C球技場 Dグランド・ゴルフ場 Eランニングエリア

三木総合防災公園 実証場所

構成員
  • 名古屋大学未来社会創造機構モビリティ社会研究所
  • たつの市
  • 上郡町
  • 佐用町
  • 兵庫県企業庁
  • 兵庫県西播磨県民局
  • (研)理化学研究 所播磨事業所
  • 兵庫県立大学
  • (株)ウエスト神姫
  • (株)KDDI総合研究所
  • 関西電力(株)
  • (株)社会システム総合研究所
  • (株)丸尾計画事務所
検証項目
  • 地域課題に関する現状認識
  • 将来構想
  • 実証実験の概要

実験内容

構成員
  • glafit(株)
  • 和歌山市
課題
glafit(株)が市販しているハイブリッドバイクは、ハンドルの手元で、走行モードを①電動モード、②ペダル走行モード(人力のみ)、③ハイブリッドモード(電動+ペダル)に切替可能である。
また、14インチのミニベロ(小径車輪の自転車)と同様のサイズであり、通常の自転車よりも小型なため、自転車置き場へに駐車可能である。
ただし、現行規制(実証開始時点:2019年11月)においては、②ペダルのみのモードで走行しても、普通自転車ではなく原動機付自転車と取り扱われ、規制が適用されている。
検証項目
ペダル走行モードのみに改造をおこなった同車両で普通自転車のシェアリング事業を実施し、ペダルのみ走行モードで自転車レーン等(自転車用の通行区分)を走行したとしても、安全性に問題がないことを検証する。
実験内容
実証実験では、ペダル走行モードのみに改造した車両10台を用意。市販のハイブリッドバイクと識別するため、同車両には「実証試験中」と記載したプレートと青色ランプを掲示し、和歌山市内の公道を自転車と同じ走行区分で走行する。走行実証参加者へのアンケートにより、危険走行の件数等、安全性のデータや情報を取得する。

利用事例

  • 市駅地下

  • 停車した車をよけ車道から歩道へ

  • 実証車体

  • 警察庁でのモビチェン試乗動作説明会

  • モビチェン試作原理器

  • モビチェン試作原理器

  • サイン検証

構成員
  • glafit(株)
課題
地方都市では、観光・生活領域の双方でマイカー以外の移動手段が不足し、また、glafit社電動バイクを活用したレンタル・シェアリングサービスに関する相談が多数寄せられるなど、同サービスへのニーズが見込まれる。※以下、具体的な課題やニーズを記載。
  1. タクシーやレンタカーを用いて、複数地点を訪問しようとすると費用がかさんでしまう。(観光領域)
  2. 若者や社会人に提供できる、安価で便利な移動手段が求められている。(生活領域)
  3. 人々の周遊を促進するために必要となるデータが不足あるいは存在していない。(まちづくり領域)
検証項目
IoT機器を実装した電動バイクにてレンタル・シェアリングサービスを実施する。
そこから得られるまちなかエリアにおける人の移動データをユーザ属性ごとに分析し、地方都市における同サービスの有効性を検証する。
上記課題における検証のポイントは以下のとおり。
  1. 観光資源が点在する和歌山市において、電動バイクによる周遊が有効であるか。
  2. 低価格サービスを実現するための省人化の取り組み(システム設計、運用面での工夫)
  3. 人流データを収集する仕組み(IoTデバイス、アンケート)
実験内容
glafit(株)が市販している、自転車型のハイブリッド電動バイク「glafitバイクGFR-01」のリアキャリアに、アプリで開閉が可能なIoT型のBOXを設置することで、人によるヘルメットの貸し出しをすることなく、シェアリングサービスの提供を可能とする。
また、車両へのGPSトラッカーや各種センサーを設置することにより、位置情報をはじめ様々なデータを取得する。
これらの取り組みにより得られたデータを分析し、ビジネスモデルの確立、他地域への横展開を図る。

利用事例

  • 開錠イメージ

  • 和歌山城案内所ポート

  • アプリ

  • アプリ

構成員
  • 和歌山県
  • NTTコミュニケーションズ(株)
  • (株)紀陽銀行、南海電気鉄道(株)
課題
異なる事業者間のデータ利活用においては、セキュリティリスクの観点から、取組みがなかなか進んでいない。
検証項目
  • 秘密計算技術の社会実装
  • 秘密計算技術を用いた民間企業データと行政情報等を融合した分析・研究
  • 民間企業のデータ利活用に関する取組への参加促進
  • 高度なデータ利活用が出来る地域の人材育成

利用事例

事例
鳥取県八頭町とBOLDLY(当時:SBドライブ)が締結した、自動運転技術を活用したスマートモビリティーサービスの事業化に向けた連携協定に基づいて実施。実験は、JR郡家駅前から大江ノ郷自然牧場までの約7.2kmを、実際に運行中の町営バスと同じ車種の自動運転車両が走行。
構成員
  • 鳥取県八頭町
  • BOLDLY株式会社
  • 先進モビリティ株式会社
課題
高齢化、過疎化、バス事業の収益悪化に伴い、バス事業社が撤退し、町が経路や便を減らしながらもバス事業を運営している。しかし、ドライバー不足を理由に今後のドライバー委託契約の継続が不透明となっている。
検証項目
  • 自動運転バスの社会受容性や有用性。
  • 試乗者数400名以上によるアンケート(19項目)の実施。
事例
県立中央病院(徳島市)と県立海部病院(海部郡牟岐町)間(直線距離約50km)を5G回線で接続し,遠隔医療のモデルケースとして,地域医療における様々な課題解決に向け,糖尿病の遠隔診療支援をはじめとする実証実験を実施
構成員
  • 事業主体:鳥取県
  • 共同研究:鳥取大学
  • 協力農場:(株)ファームイング
課題
当管内の農地は中山間から山間地が大半を占め、高齢化等による担い手の減少が深刻になっていることから、今後の農地維持のために省力化や作業に対する負担軽減などが早急な課題となっている。
また、農地の高低差が大きく不整形圃場が多いなどといった条件不利農地が多く、大型機械が導入できないなどの制約も多い。そこで、それらを解決する方法として山間地域に適合したスマート農業技術を検討した。
検証項目
  1. 高性能スマート農機一貫管理体系の実証(R1年)
  2. ドローンを用いた水稲直播栽培体系の実証(R1~2年)
  3. リモコン式自走草刈機による畦畔法面管理の実証(R1~2年)

注)「鳥取県版スマート農業推進事業」(R1~R2年度)での実証。1は鳥大との共同研究、2および3は鳥取県単独の検証

高性能スマート農機一貫管理体系の検証

実証技術の目的
可変施肥田植え機(イセキNP80DZLFV8)、乗用管理機(イセキJKB23HP5CYBGV)、倒伏判定システム付収量コンバイン(イセキHJ6130ZCSLWM)を組み合わせ、3種の機械により生育状況や収量データを取得する。取得データを元に圃場マップを作成し効率的な栽培管理の実現を図る。
結果の概要
圃場内の土壌や生育状況のばらつきなどのデータが取得できた。年次データが蓄積されれば、農業経験が浅い者でもデータに基づいた適切な施肥管理が可能となり、収量や品質の向上が期待出来る。しかし、これらの機械は高額であり導入価格が課題である。

ドローンを用いた水稲直播栽培体系の検証

実証技術の目的
ドローン(DJI社AGRAS MG-1)を活用し播種、農薬散布、施肥の一連の作業を行い、省力化を図る。
結果の概要
田植機を使った移植栽培に比べ、収量はやや低かったものの作業時間が短縮され、導入効果が期待できる。しかし、1回の積載可能量が少量かつ飛行時間が短いため、大区画圃場への播種といった連続的な作業には不向きである。

リモコン式自走草刈機による畦畔法面管理

実証技術の目的
リモコン式自走草刈り機(三陽機器AJK600)を用いることで、長大な法面の草刈り作業の大幅な省力化を図る。
結果の概要
従来の刈払機と比較して身体への負担、作業時間ともに8割程度に削減可能である。傾斜40度以下の畦畔に限定されるものの長時間作業が可能になり草刈作業を効率化できる。しかし、形状や条件によっては使用できない畦畔もあり、草刈り作業の全てを本機で実施することは出来ない。

実験車両

  • リモコン式除草機(AJK600)による除草作業

  • ドローン(DJI社AGRAS MG-1)による播種作業

  • 倒伏判定システム付収量コンバイン(イセキHJ6130ZCSLWM)による収穫作業

  • 可変施肥田植え機(イセキNP80DZLFV8)

  • 乗用管理機(イセキJKB23HP5CYBGV)による追肥作業

事例
徳島県おもてなしタクシーコールセンター実証実験 複数の事業者にまたがる「徳島県おもてなしタクシー」の配車窓口を一本化し、正確かつ最適な配車サービスの提供を行うための実証実験。
構成員
  • 徳島県
  • 徳島県おもてなしタクシー協議会
課題
  • 二次交通対策の強化
  • おもてなしタクシーの利便性向上
  • 最適かつスピーディな配車サービスの実現
検証項目
  • おもてなしタクシー利用率の増加
  • おもてなしタクシーの利便性向上
  • 最適かつスピーディな配車サービスの実現

実験内容

事例
5Gを活用した遠隔医療の実証実験(徳島県)
実施概要:県立中央病院(徳島市)と県立海部病院(海部郡牟岐町)間(直線距離約50km)を5G回線で接続し,遠隔医療のモデルケースとして,地域医療における様々な課題解決に向け,糖尿病の遠隔診療支援をはじめとする実証実験を実施
構成員
  • 徳島県
  • 株式会社NTTドコモ 四国支社
課題
全国的に医師不足や医療機関,診療科の偏在が大きな課題となっており,本県でも県南部や県西部の患者は,県央部と比較して適切な診療科・専門医の診療を受けづらい状況にある。
また,専門医がへき地等の医療機関へ応援診療を行うためには,病院間の移動に数時間を要しており,地理的なハンディが医師の業務の負担となっている。
さらに,へき地に赴任した経験の浅い医師は専門医の指導を受ける機会が少なく,不安を抱えて日々の医療を行っているなどの実態があり,へき地等に勤務する医療従事者のスキルアップ機会の提供が求められている。
検証項目
  • 海部病院~中央病院間における糖尿病遠隔医療(4K高精細診断画像(4Kカメラ)による遠隔医療)
  • 海部病院~中央病院間における高精細マルチ画像伝送による遠隔医療(4K高精細診断画像(4Kカメラ、4K内視鏡)およびエコー、心エコー画像を用いた高精細マルチ画像による遠隔医療)

実験内容

次世代の通信システムである5Gは,高精細な映像を高速・大容量に伝送できる特性を有し,Society5.0を実装するためのツールとして,遠隔医療への応用が大いに期待されている。
このため,実証実験では,県立中央病院と県立海部病院を5G回線で結び,海部病院側の患者の協力を得て,海部病院の医師が撮影した4K映像を中央病院に伝送し,中央病院の糖尿病の専門医が遠隔診療支援する実証実験を実施。 併せて,エコー検査や内視鏡検査など,医療機器を用いた実証実験や,救急患者が搬送されてきたとの想定のもと,遠隔での救命救急支援の実証実験を実施。(5G商用化基地局を活用した遠隔医療の実証実験としては全国初)

  • 糖尿病遠隔診療支援

  • エコー・内視鏡遠隔診断

事例
フィジカルチェックシステムの検証(平成31年度)
構成員
  • 日本電気株式会社(NEC)
課題
スポーツを行う上でのケガや故障の予防
検証項目
  • ケガ予防の観点で評価したい関節可動域・可動距離についての計測データの精度・信頼度の確認
  • 計測データによるケガの発生に関わる基準値の評価
  • 短時間かつ簡易に計測・評価できるオペレーションの確認

実験内容

スポーツ専門校の学⽣計20名を対象に、週2回、練習前に10項目の関節可動域の計測を行い3ヵ月間のデータを蓄積。データから、関節可動域と怪我や故障などの相関関係やデータ測定における運用上の課題を抽出した。

事例
産業用小型ドローンによる非GPS環境下における設備点検の実証実験(平成31年度)
構成員
  • 間口ジェネラルサービス株式会社
課題
天井裏やエレベーターなど屋内の点検作業へのドローン活用
検証項目
ドローンによる屋内狭小空間の点検サービスの事業化のための機能検証及び点検データの評価検証

実験内容

ドローンに搭載されたカメラの映像をもとにドローンを操縦し、検証場所である天井裏と空調機械室内を撮影。その動画を画像解析検証し、実際に現場で使えるかどうかの評価を行った。
ドローンは業務提携を行う株式会社Liberaware(千葉県)が開発した屋内狭小空間点検用ドローン「IBIS」を使用。同機は高感度イメージセンサーと高配光LEDを搭載し、照明が一切ない環境下でも飛行することができる。

構成員
神戸市、株式会社Moff
課題
コロナ禍の在宅における高齢者のフレイルを予防すること
検証項目
  • 自宅で体力測定
  • オンライン健康相談
  • グループ運動・自主トレ
  • 健康学習・オンライン交流を通して、実証に参加した高齢者の健康状態にどのような影響があるかを検証した。
実験内容
2020年9月~11月に、65歳以上の高齢者78名(平均年齢69歳)を対象に、実証事業を実施した。自宅でZoomを通じて有酸素運動やストレッチ、ヨガなどのグループレッスンや健康に関する学習講義を受講してもらったほか、アプリと連動したセンサーを使って体力測定を毎月自宅実施してもらい、歩行力、バランス力や筋持久力において、年齢相応の水準から約40才の若返りなど、大幅な向上効果が認められた。また主体的に健康だと感じている人が4割から9割に増加し、生活面、精神面等にもプラス効果があった。

利用事例